顧問契約のご案内

 当事務所では比較的少人数で事業を行っている企業様、個人事業主様のための顧問契約をご用意しております。

理念

 現代では、社会における様々な課題の解決を目指し、多くの方が事業活動に取り組まれておられます。そのような方々の良きパートナーとなることで、皆様の自己実現、ミッションの達成の一助となることが現代の弁護士としてのあるべき姿の1つであると考えております。

サービスの内容

 契約書等法的書面のレビュー、法令調査、日常的な法律相談等、通常の顧問弁護士や法務部が担当するような業務にはすべて対応いたします。
 また、提携している他士業(税理士、司法書士等)と連携し、資金調達や法人の設立業務、税務等に対応することも可能です。

特徴

 当事務所では、従来のような「なにかあったときのための顧問弁護士」ではなく、「ともに事業を作り上げ、発展させていくパートナー」となることが、現代のあるべき顧問弁護士の姿であると考えております。「外部の専門家」ではなく「法務担当の一メンバー」になること、これが当事務所が考える顧問弁護士の在り方です。このような観点から、当事務所の顧問契約は以下のような特徴を有するものとなっております。

・各種コミュニケーションツールの活用

 上記のようなサービスを提供するにあたり、当事務所ではchatwork、slack、LINE、skype、Messenger等の各種コミュニケーションツールを利用しております(特にchatworkやslackの利用を推奨しております。)。これにより、事業に関わるメンバー間におけるのと同じような距離感で、円滑にコミュニケーションを取ることが可能となっております。

・明確な料金体系

 当事務所では、以下のとおり、訴訟等裁判所の手続を利用する場合を除いては、全ての業務について顧問料の範囲内で対応することとしております。
 これにより、従来の顧問契約におけるような、「顧問料の範囲内でどこまでやってもらえるのかわからない」「顧問料の範囲を超える業務について、どの程度の費用がかかるのかわかりづらい」といったことが解消でき、従業員に業務を頼むのと同様の感覚で法的サービスの提供を受けることが可能となっております。

費用

 顧問料は、以下のいずれかからお選びいただくことができます。訴訟等裁判所の手続の対応が必要になる場合以外は、顧問料の範囲内で全ての業務に対応いたします。

金額推奨されるお客様
15万円毎月の費用を明確にしたいお客様に推奨しております。
売上総利益の5%事業の開始から間もないお客様や、これから事業を発展させていこうという段階のお客様に推奨しております。

※1 試用期間を用意しております(最大3か月間)。これは、文字通りお客様にお試し頂くためという意味もありますが、上記のような理念を実現するためにお客様の事業内容や考え方、事業の行い方等を肌感覚で理解することが不可欠であり、そのためには一定の時間を要するからというのが最大の理由です。
※2 ご事情に応じて柔軟に対応出来る場合がございますので、ご相談ください。